株式投資の税金・確定申告【2026年版】
確定申告の季節になるたびに、「あれ、株の税金ってどう計算するんだっけ?」と焦るのは私だけじゃないはず。米国株を始めて6年、最初の年は特定口座の意味すら理解していなくて、二重課税を防ぐための外国税額控除を丸ごと取り逃がしました。今思えばもったいなかった。このページでは、株式投資の税金がいくらかかるか、確定申告のやり方、そして損益通算・繰越控除で合法的に節税する方法を、実際に手を動かした経験をもとに整理します。
確定申告対応のおすすめ証券会社 TOP3【2026年版】
※ 2026-04-08時点の情報。最新情報は各社公式サイトでご確認ください。
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1楽天証券 楽天経済圏・初心者
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2マネックス証券 米国株の決算取引・分析重視の人米国株手数料: 0.495% クレカ積立: マネックスカード1.1%還元 特徴: 夜間取引対応・銘柄スクリーナー
時間外取引対応・銘柄スクリーナー「マネックス銘柄スカウター」が優秀
マネックス証券で口座開設(無料)みくのコメント銘柄スカウターはPCブラウザ専用で、スマホアプリには同等の機能がない。これを知らずにスマホで「どこにある?」と10分近く探したことがある。決算後の夜間取引も使えるが、スプレッドが昼間より若干広くなるので指値推奨。成行だと思ったより不利な価格で約定することがあった。
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3DMM 株 手数料を抑えたい・手軽に始めたい人米国株手数料: 無料 取引ツール: シンプルなスマホアプリ 最短口座開設: 即日(マイナンバーカード)
米国株の取引手数料が完全無料。スプレッド制で分かりやすい
DMM 株で口座開設(無料)みくのコメントDMM株は米国株の手数料が0円で、最初に試すにはハードルが低いと思う。ただ正直なところ、取扱銘柄数は楽天より少なくて、マイナーな銘柄だと見つからないことがあった。アプリはシンプルで迷わないけど、チャートの描画が若干もっさりする場面がある。口座開設はマイナンバーカードがあれば当日中に完了して、翌日には取引できた。
株式投資の税金はいくら?基本の計算を押さえる
国内株・米国株ともに、売却益(譲渡益)と配当金には原則として20.315%の税率がかかります。内訳は所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%。100万円の利益なら約20.3万円が税金として消える計算です。
特定口座(源泉徴収あり)を選んでいれば証券会社が自動で納税してくれるので、確定申告は不要なケースがほとんど。ただし「源泉徴収なし」を選ぶと自分で申告が必要になる。最初、楽天証券の口座開設時にこの違いをちゃんと読まずに「なし」を選んでしまい、後から変更する羽目になりました。
一方、米国株の配当には米国で10%が先に引かれます。それに加えて国内でも課税されるので実質的な税負担は重い。正直なところ、外国税額控除の申告をするかどうかは「配当額×手間」で判断していて、年間の外国源泉徴収税額が数千円程度なら申告しないこともあります。向かない人を正直に言うと、配当収入が少額で確定申告の手間を嫌う方には、米国高配当株よりも国内ETFの方がシンプルでいいかもしれません。
株の確定申告のやり方——楽天証券・マネックス・DMMで実際に操作した手順
確定申告に必要な「年間取引報告書」の取得場所が、証券会社によって微妙に違います。これは実際に触ってみないとわからなかった。
楽天証券は、ログイン後に上部メニューの「マイメニュー」→「年間取引報告書」で確認できます。ただしPDFダウンロードページに行くまでに、いったん「口座管理」タブをクリックする必要があり、最初は「マイメニュー」内のどこにあるか迷いました。e-Taxへの連携は特定口座であれば帳票のCSV出力が使えて便利。
マネックス証券は「マネックスレポート」から年間報告書を取得する導線で、楽天と比べてページ階層が1段浅く感じます。個人的には、マネックスの強みは「銘柄スカウター」で個別株の財務を深掘りできる点で、税金対策よりむしろ銘柄選定の場面で使う頻度が高い。
DMM株は、スマホアプリから「ポートフォリオ」→「口座情報」→「取引報告書」という流れ。他2社と比べてアプリのUI設計がシンプルで、証券初心者でも迷いにくい印象でした。ただし米国株の取扱い銘柄数が他社より少ない点は確認しておいた方がいい。
確定申告書の作成はe-Taxが一番楽で、年間取引報告書の数字をそのまま入力するだけ。手書きは絶対に勧めません。
損益通算と繰越控除で節税——「損切りを申告する」発想の転換
損益通算とは、A銘柄で出た利益とB銘柄の損失を相殺して課税対象額を減らす仕組み。同じ年内に複数口座で取引している場合は、確定申告で口座をまたいだ損益通算ができます。特定口座(源泉徴収あり)のみで完結している方は「申告不要」を選べるので気づきにくいポイントです。
個人的には、繰越控除の使い方が節税効果として一番大きかった。損失が出た年に確定申告をして翌年以降3年間繰り越せる制度で、私が2022年に米国株の含み損を一部損切りして申告したところ、2023年の利益と相殺できて税額が約4.2万円減りました。「損切りするのは負け」という感覚があったけど、税務上はきちんと武器になる。
ただし注意点も正直に書いておきます。繰越控除は「上場株式等の譲渡所得」同士でしか使えないため、FXや仮想通貨の損失とは相殺できない。また、繰越控除を使う年も忘れずに申告が必要で、「申告しなければ自動適用」とはなりません。私は2年目の申告をうっかり忘れそうになって、1月末に気づいてギリギリ間に合った経験があります。安くなるのを待っている間に機会を逃すのと同じで、申告も「後でいいや」がいちばん危ない。
NISAと課税口座の使い分け——節税の「大前提」として
株式投資の税金を語るなら、NISAの話は外せません。2024年から始まった新NISAでは、年間360万円・生涯1,800万円まで非課税で運用できます。利益に20.315%かかる課税口座と比べると、長期で見た差は相当大きい。
実際に計算してみると、毎月5万円を30年間、年率5%で積立てた場合、課税口座では元本1,800万円に対して利益分の税金がおよそ200万円超かかる試算になります。NISAならその200万円が手元に残る。
楽天証券のNISA口座は、楽天カード積立(月5万円まで)でポイントが付く点が他社と違う具体的なメリット。マネックス証券ではマネックスカード積立でポイント還元率が1.1%(2024年時点)と楽天より高い時期もあり、個人的には「積立メイン→楽天、個別株の分析重視→マネックス」で使い分けています。
向かない人を挙げると、NISAは損益通算の対象外なので、NISA口座で損失が出ても他口座の利益と相殺できません。リスクの高い個別株をNISAに入れるかどうかは、これは好みによりますが、私は値動きの読みやすいインデックスファンドをNISAの中心に置いています。
証券会社3社の税務サポート比較——楽天・マネックス・DMM株
正直なところ、税務サポートの充実度は3社でかなり差があると感じています。
楽天証券は確定申告サポートページが充実していて、「確定申告ガイド」というコンテンツが口座ログイン後のトップ付近からアクセスできます。e-Taxとの連携手順も図解付きで、初めての確定申告でも迷いにくかった印象。ただし、外国税額控除の説明はやや簡素で、米国株を多く持っている方は税理士かe-Taxの公式ヘルプを別途確認した方が安全。
マネックス証券は「税金・確定申告」の専用ページにFAQが充実していて、損益通算・繰越控除の説明が他2社より細かい。年間取引報告書のダウンロードも口座管理ページから2タップで完了するので、複数口座の報告書をまとめて取得するときに楽でした。
DMM株はスマホアプリに特化した設計のせいか、税務関連の情報はPC版のヘルプの方が充実しています。アプリだけで完結しようとすると「確定申告に必要な書類どこ?」と迷う可能性があります。実際、最初はアプリ内をかなりさまよいました。手数料の安さは本物で、国内株の現物売買手数料は無料(0円)なので、コスト重視の方には素直にいい選択肢です。
スペック比較表
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税金の話は地味だけど、正直なところ節税の効果は投資リターンと同じくらい大事。損益通算・繰越控除・外国税額控除を使いこなすだけで年間数万円単位で変わることもある。一方、申告の手間が増える面もあるので、特定口座(源泉徴収あり)で完結する方が向いている人もいる。自分の状況に合わせて判断してみてください。
よくある質問
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📚 本記事の参考文献・出典
本記事で引用したデータの一次ソース一覧です。情報の最終確認日も併記しています。
iSPEEDアプリでNISA積立を設定するとき、「積立注文」メニューへの辿り着き方が最初わかりにくくて5分ほど探した。楽天カード積立の上限変更は証券アプリ側だけでなく楽天カードのマイページを経由する操作が一部必要で、最初ここで詰まった。楽天経済圏をすでに使っているなら連携のお得感は本物だと思う。